以前このblogで、↓この２つのエントリーをご紹介しました。
で、結局「日経リサーチ＋ヤマト運輸」で政府統計調査を受託したようです。
ニュース記事と日経リサーチのリリースを紹介しておきます。
「サービス産業動向調査」は、今年から始まる月次統計調査です。
サービス産業化の進展度合を考えると、少々開始が遅かったかなとも思えますが・・・。
調査の詳細については、↓のHPを参照してください。
さて・・・
この件に関して、いくつかおもしろいペーパーもありましたので、一応紹介を。
最初は、どういう経緯で出されたものか分かりませんが、日経リサーチから政府あてのペーパーです。今回の事業を受託するにあたっての苦労がしのばれます。。。
（なんだか、おどろおどろしい委員会名ですが・・・）
この中の「資料３」が、日経リサーチからの提出資料です。
そして、サービス産業動向調査を民間委託とすることについての委員会検討資料と議事録。
この中の「資料２」で、どのような実査フローが想定されているのか、調査票はどのような内容かがわかります。
この２回の委員会のほかの資料をみるだけでも、統計調査の民間委託案件はまだまだあることがうかがえます。
↓このページで、「統計調査分科会」を追っていくと、統計調査の民間開放の流れや詳細を追えると思います。
これらをみると、統計調査の民間開放は本気のようです。
となると、他の調査会社は、どのような対応をとるのか・・・。今回の日経リサーチはヤマト運輸と組むというスキームを使いましたが。。。
調査会社にとって、「政府統計を実施しているという信用力」と、「売上の大きさ」「安定的な売上基盤」はかなりの魅力ではないかと思います。（利益面はどうかという面がありそうです。ただ、回を重ねることで、ある程度利益率は上がっていくとも思います。）
いずれにしても、日経リサーチには今回の受託調査をきっちり仕上げていただき、これからの統計調査民間開放のよき先例となっていただきたいです。