2007年参議院選挙も佳境に入り、報道各社の情勢調査が出ています。
ざっと見てみましょう。
- 民主、勢いを維持 自民４０議席割れも 参院選情勢調査（朝日新聞）
- 自・公に逆風止まらず…参院選終盤情勢調査（読売新聞）
- 自民「４０」が分岐点か（毎日新聞）
- 与党、過半数割れ濃厚（産経新聞）
- 与党過半数厳しく、民主第一党の勢い（日本経済新聞）
論調は、自民党40議席の攻防というところで各社とも一致しているようです。
選挙についても思うところはありますが、ここで政治的な話をしてもしかたないので、やはり調査について。
（とはいえ、ぜひ各紙の解説記事を読み比べてみてください、ふだん新聞を一紙しか読まない方はとくに。各紙の論調の違いがわかっておもしろいですよ。）
WEB上で、具体的な予想議席数が見られるのは朝日新聞だけなのですが、参考までに予想議席数を引用しておきます。
- 自民 ３８（３１～４５）
- 民主 ５８（５２～６４）
- 公明 １０（７～１３）
- 共産 ４（２～７）
- 社民 ２（１～３）
- 国民 ２（０～２）
- 日本 ０（０～１）
- 無所属 ７（５～９）
この数字が正しいかどうかは、月曜日の結果を見ればわかりますが、どうでしょうか・・・。
（調査結果が正しかったのかどうかが検証できるのが、選挙予測の怖いところですね。マーケティング・リサーチでは、調査結果が正しいかどうかの検証なんて、ほとんどできませんから。）
さて、報道各社で行っている世論調査、どのように行われているかご存知ですか？
どこの報道機関でも、電話調査で行っていると思います。それも、「RDD方式」と呼ばれる電話調査です。
マーケティング・リサーチと違って（と書くと、かなり語弊がありますが、あえてこう書きます）、世論調査、なかでも選挙予測となると、調査の「代表性」というものが、かなり重要になってきます。
「代表性」、ご存知ですか？もしも、あなたがリサーチを担当していたり、お仕事でリサーチをされたことがあるとしたら、この言葉を知らないと、かなりまずいことになります。。。
とはいえ、この代表性という概念をきっちり理解し、調査を行う際に完全に守ることはとても難しいことでもありますが・・・。
簡単にいいますと、「代表性」というのは、今回の調査に回答した人が、調べたい人全体（＝母集団、選挙予測では有権者すべて）から、等しい確率で選ばれているか、ということになります。
といっても難しいですね・・・。
たとえば、地域別・性別・年齢別に見たときに、有権者全体の構成比と、調査回答者の構成比が等しいかどうかということを考えるわけです。ほんとうは、さらに、職業別だとか、年収別だとか、他のざまざまな属性においても等しいことが望ましいのですが。
では、各報道機関（実施しているのはどこかの調査会社さんだと思いますが）は、「代表性」の確保のために、どのようなことを行っているのか？
日経リサーチ社のホームページに、丁寧な説明が掲載されていますので、こちらを参考にしてください。
【日経リサーチHPより】
日経電話世論調査～調査方法
いかがでですか？すぐに理解できますか？
正直、すぐには理解できないし、かなり面倒なことを行っていますよね？電話番号の選び方、さらには、世帯の中で誰に回答をしてもらうかも「年齢が上から乱数番目の人」というように、特定しています。
しかし、これだけのことをしないと、先ほどの「代表性」というものが確保できず、代表性が確保できなければ調査結果の信頼性も崩れてしまうということなのです。
あわせて、「よくある質問」もご覧ください。少々長いですが、調査というものを理解するには、ちょうどよい資料だと思いますので。
今回は、選挙予測に絡めて「代表性」というものを考えてみました。
（寺子屋、始まりませんね・・・。代表性からはじめようと思っているのですが、このように難しいテーマでして・・・
⇒ いいわけです、すいません。。。）