標題をみて、「え？！」という方、多かったのでは・・・。

ネタ元は、この↓記事です。

ヤマト運輸／政府統計調査事業に参入（LNEWS）

確かに、ヤマト運輸のHPでもニュースリリースが。

統計調査事業への参入について（ヤマト運輸HP）

以前に、このblogで、「統計調査の民間開放・市場化テストに関する研究会」というエントリーをしたのですが、この統計調査の民間開放に対する動きです。
ヤマト運輸と日経リサーチが共同で、政府統計調査に対応できる体制をつくる。方法は、ヤマトのセールスドライバーから、統計調査員を募り、全国規模での訪問調査を実施できる体制を作ろうと。。。
たしかに、ヤマトのドライバーさんなら、全国あまねくいらっしゃるでしょうし、お宅を訪問するのも容易かもしれませんね。目の付け所としては、なるほどと思わされました。

ただ・・・、
実は昔から、このような発想で、事業化をしている業界は他にもあるのです。
それは、「ガソリンスタンド」です。
今でもあるのかと検索してみたら、ありました。東京サーベイリサーチという調査会社と新日本石油が組んで、このような↓会社を設立しています（それも、1989年設立です）。

株式会社ユー・エヌ・エス

インターネット調査もそうですが、「全国規模のインフラ（インターネット調査でいうとモニター組織ですね）」を持っていると、調査という事業に参入したくなるんでしょうか・・・。
そんなに簡単なものじゃないと思うんですけど、調査も。。。
（まあ、こんなこと言っていると、「うちの業界は、特殊だから」「うちの業界は、ノウハウが必要だから」と言っている頭の固い方々と一緒になってしまうので、控えたいとは思うのですが。）

さて、ヤマト運輸と日経リサーチのこの試み、うまくいくのか、今後をみていきたいです。
（うまくいったら、日経リサーチは大きな成長基盤を持つことになりますね。なにせ、政府の調査を落札できる可能性が、ぐっと高まるわけですから・・・。）

PS.
実は今回のエントリーが、ちょうど100回目のエントリーになります。
昨年の10月にはじめてから1年、なんとかここまで辿り着きました。
最近は、かなり更新期間が長くなってしまっていますが、それでもアクセスしていただいている皆さまに、この場を借りてお礼申し上げます。
（ほんとは、100回目のエントリーは「寺子屋」の再開にしたいと思っていたのですが・・・。）