総務省の「統計調査の民間開放・市場化テストに関する研究会」で、最終報告が出されているようです（HPはこちらです↓）。
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/minkan/kenkyu.htm
「民間でできることは民間で」という方針の下で、総務省所管の調査のうち民間開放ができるものはないかということで、いくつかの市場化テストが行われていました。
結論としては、「できるところからやりましょう」ということだと思います。
ただ、議論の過程や市場化テストの結果などをみると、いまの日本の「市場調査」についての様々な課題が透けて見えます。。。
最終報告書は、結構長い文章なのですが、どのような議論やテストが行われ、市場調査の課題がどこら辺にあるのかを確認するには貴重な資料だと思いますので、一度目を通されてはいかがでしょうか？
（最終報告書は、こちらです↓）
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/minkan/houdou4.htm
私自身、気になった文章や表現もいくつかありましたが、国・都道府県が実施していたときに比べ、民間で実施した場合は、回収率や記入内容にいくつかの問題が見られたという点は、とくに気になりました。
WEB調査全盛のいま、マーケティング・リサーチを主業務としている調査会社では、従来のような訪問面接調査を行う機会自体がかなり減少しています。結果として、統計理論に基づく実査ノウハウを持った管理者や調査員が減少しつつあり、そのことがこのような事態をもたらしているのではと思いました。
クライアントの要請もあるでしょうから、WEB調査にシフトしていくこと自体に、とやかくいうつもりはありませんが、だからといって、調査理論を理解しているリサーチャーや調査員が調査会社からも減少していくことにならないのか、それがほんとうにマーケティング・リサーチ全体にとっていいことなのかと・・・。
（う～ん・・・、こう書くと理論至上主義の先生のように見えますね。。。
そうではなくて、現実にあわせた応用を行うにも理論の裏づけがないとできないのでは、ということがいいたいのです。理解していただけますでしょうか？・・・）
こういう視点からも、「統計調査の民間開放」というのは意義のあることなのかもしれませんね。調査会社の劣化を一部にせよ、防ぎうるということで。
報告書の最後にあげられている「今後の課題」からポイントを抜粋して、終わりにします。
第一に、経験や業務遂行能力のある民間事業者が増加していくことの必要性が挙げられる。（中略）
このような状況の下で民間開放を進めていくためには、経験や業務遂行能力のある民間事業者が、現在よりも増加していくことが必要となる。その意味では、統計の正確性、信頼性の維持・向上等を前提とした上で、民間事業者に対して調査実施に関わる機会を与え経験の蓄積を促していくことは、適格な民間事業者が増加し統計調査の実施業務に関わる市場が成熟していくためのステップとしても有意義なものと考えられる。第二に、統計調査員の在り方と民間開放との関係についても、更なる整理が必要である。
さらに、統計調査を円滑かつ適切に行うためには、調査対象者の理解と協力が不可欠であり、今回の取組を契機として、民間開放の趣旨に加え、統計の意義や重要性について改めて国民に理解されるよう、より一層の広報を適切に行っていくことも重要である。
もうひとつだけ、クライアントとなるリサーチ発注者の方たちに、とくに読んでおいていただきたい文章がありました。これで、ほんとの最後にします。
（ただ、調査会社もどれだけ合理化努力を行っているのかという、一方の課題があることも認識はしてますので。）
3) 結果精度確保のためのコスト
試験調査の各受託事業者が指摘しているように、調査対象から調査の趣旨に理解を得て、調査に協力を得る業務は決して容易ではない。民間事業者がこうした業務を遂行し得る能力、経験と熱意を有する調査員や指導者等を確保するには、一定のコストが必要となる。また、調査の詳細を理解し指示を出すことができる専任スタッフを確保するなどの業務管理体制の確立も、一定のコストを要する。
試験調査の目的上、ヒアリングへの協力や報告書作成の事務経費をも必要としたこと等に留意する必要はあるが、試験調査Ｂにおける各受託事業者のいずれも、今回の落札金額のみでは実施経費をカバーしきれなかったとしていること、試験調査Ｂの受託事業者の中で、他に比べて特に安価な金額で落札した広島の受託事業者において記入状況の質の不十分さ等が最も著しかったことなどの事実は、コスト面の効率化のみを追求すべきではなく質の維持・向上との両立を図ることの重要性を示唆している。入札に際して実施経費を見積もるに当たっても、こういった点を考慮する必要があると考えられる。
